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気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明について
2022年02月21日
フォスター電機株式会社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD (※))」提言への賛同を表明するとともに、TCFDの効果的な情報開示や適切な取り組みについて賛同企業や金融機関等が議論を行うTCFDコンソーシアムに参画しました。
当社グループは、気候変動におけるリスクと機会を把握した上で、社内外の知見を活かしながら引き続き有効な対策を推進するとともに、TCFDの提言に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。
2021年11月に開催されたCOP26では「1.5度目標」への決意や各国の意欲的なCO2削減目標が掲げられ、世界的に気候変動に対する取り組みの関心や機運が年々高まっています。
日本においても2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しています。
こうした中、当社グループではサステナビリティ実現へ向けて「ESG経営宣言」を制定し、「脱炭素社会」、「ゼロエミッションへのたゆまぬ努力」を中長期的に目指すことを掲げました。また、パリ協定の1.5度目標に準じて2030年のScope1,2に対するCO2総排出量削減目標を2018年度比50%、2030年のScope3に対するCO2総排出量削減目標を2018年度比15%と設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
当社グループは環境や気候変動に関するテーマを重要な課題と考え、ステークホルダーの皆様に満足いただけるよう持続可能な社会づくりへ向けて引き続き取り組んでまいります。
※ 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):
各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会(FSB)が2015年に設立した気候変動が経営に及ぼす影響の試算や情報開示の在り方について考えるタスクフォース。企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する情報開示を推奨。
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