フォスター電機のサステナビリティ
担当役員メッセージ
フォスターは2021年3月に「ESG経営宣言」を制定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を軸とした経営に取り組む基本姿勢を社内外に発信しました。特に脱炭素社会の実現を経営の最重要課題の一つと位置づけ、「2050年までにカーボンニュートラルの実現」という長期目標と、「2030年までに2018年比で50%削減」というマイルストーンを掲げ、取り組みを加速しています。
さらに2024年には、ESG課題への統合的な取り組みを強化するため、従来のESGマテリアリティを見直し、財務および社会・環境への影響を両面から分析しました。経営戦略との整合性を高めるため、経営方針や中期事業計画を反映させ、事業領域（B）のマテリアリティを加えた「B＋ESG領域」におけるマテリアリティを新たに設定し、これらのKPI達成に向けて、社内一丸となって取り組んでいます。
持続可能な社会の実現に向け、フォスターグループは技術力を結集し、ESG経営を「差別化を図る競争優位の源泉」へと高めてまいります。
とりわけ、環境マテリアリティである「気候変動への対応」においては、お客様や社会からの要請といった外的要因も踏まえ、これを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、積極的に取り組んでいます。CO₂排出量の削減に向けては、各製造拠点における省エネルギー施策の実施や太陽光パネルの設置、本社での再エネ100%電力への切り替えなど、さまざまな施策を推進してきました。その結果、2025年を目標として掲げていた中期環境目標におけるCO₂総排出量「Scope1,2:2018年度比30%削減、Scope3:同3%削減」を1年前倒しで達成することができました。さらに、リサイクル材料の使用や車載用音響スピーカの小型・軽量化を推進するとともに、次世代スピーカとしての環境対応製品の開発も進めています。当社の技術力を結集することで、「差別化を図る競争優位の源泉」へと高めてまいります。
また近年では、「環境」に加えて「人権」への社会的関心が高まっています。グローバルに事業を展開する当社は、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを強化し、多様性を尊重する職場環境の提供を目指し「フォスターグループ人権方針」を策定しました。2024年には、ハラスメント防止研修の実施や人権週間における啓発活動、サプライヤー説明会での人権尊重の周知など、具体的な取り組みを推進しました。これら一連の取り組みを通じて、すべてのステークホルダーと連携し、持続可能性と事業の安定性を兼ね備えたサプライチェーンの構築に努めます。
今後もフォスターグループおよび私たち社員一同は、長年の歴史と信頼を背景に積み上げてきた財務価値と、自社の「強み」である知的資本、人的資本、製造資本、社会・関係資本、自然資本といった非財務価値との融合により、ステークホルダーの皆様の期待や要請に的確に応えながら、さらに企業価値を高め、自社のみならず社会のサステナビリティに、より一層貢献してまいります。
ESG経営宣言
2021年に「ESG経営宣言」を制定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を軸とした経営に取り組むフォスター電機の姿勢を社内外に発信しました。すべての企業活動の原点である「社員」のウェルビーイングを活動の基点として、自社そして社会双方のサステナビリティ実現に向けて、中長期的にESG経営に取り組む当社のコミットメントおよび当社のありたい姿を具体的に表現したものです。
フォスターグループ ESG経営宣言
ESGへの取り組みは、社是「誠実」から発しています。社是「誠実」を「Foster Rhythm*」では「常に真実を伝え、人と地球にやさしく、真心をこめてサービスすること」としています。
フォスターにおけるESG活動の中心は「社員」だと考えています。全ての企業活動の原点である社員をハッピーにできない企業にESGを推進することはできません。その上で「社員のBe Happy 80％」をESG活動の基点とし、関わりあうすべてのステークホルダーの期待に応えるべく未来社会に貢献していきたいと考えています。100％ではなく、80％をハッピーの基準とします。自社、自分だけの満足ではなく、他のステークホルダーの満足への思いやりの余地を残しているためです。
*Foster Rhythm : 社是「誠実」を含む企業理念を全世界の社員に理解できるよう、社員自らが考え、平易な言葉で置き換えたもの
フォスターはESGに強くコミットし、長期的視点で以下の実現を目指します。
- 1. 「脱炭素社会」、「資源循環」、「自然との共生」の推進に向けた取り組み、『ゼロエミッション』へのたゆまぬ努力
- 2. ライフステージや人生目標に合わせたワクワクのびのびとした働き方
- 3. 年齢、性別、国籍、信条等の異なる多様な人々が、お互いを敬いありのままを受け入れることのできる社会
- 4. お客様、お取引先に信頼される、真のスペシャリスト
- 5. 製品品質や業務品質など、あらゆる場面での『ゼロディフェクト』の定着
- 6. 音と振動の技術を通じたソリューション提供による、人々の生活の質の向上
- 7. コーポレートガバナンス強化に資する厳格なリスクマネジメントの遂行とコンプライアンス体制の拡充
- → 音と振動の力で人々の生活を豊かにし、すべてのステークホルダーに幸せと持続的な未来を届けること、それがフォスターの願いです。
サステナビリティ推進
フォスター電機は、社是として「誠実」、ミッションとして「未来社会に音で貢献する」、ビジョンとして「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中に豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供する」ことを掲げて活動しています。
その根底にはサステナビリティの理念が深く根付いており、創業時から一貫して社会から必要とされ発展し続けるサステナブルな企業を目指してきました。
自社のみならず、社会双方のサステナビリティの実現に向けて、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の側面を重視した経営に取り組んでいます。
フォスターグループサステナビリティ憲章
2006年にCSR憲章の初版を発行し、2010年にアメリカの電子工業会が定めたCSR基準であるEICC※を基本方針として採用することで、グローバルな汎用性・普遍性を追求し、内容を刷新しました。
さらに、2022年には従来取り組んできた企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility、CSR）だけでなく、自社そして社会双方のサステナビリティを追求することを明確にするために、CSR憲章を改定し、「サステナビリティ憲章」を制定しました。すべての役員・社員が、企業のサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を重要な課題として捉えていることを周知し、日々の活動の中でサステナビリティを意識し、果たすことを目的としています。
※Electronic Industry Citizenship Coalition（2017年にResponsible Business Allianceに改名）
サステナビリティ推進体制
代表取締役社長を委員長とし、関連部門の代表をコアメンバーとするサステナビリティ委員会を本社に設置しています。サステナビリティ委員会は、実行委員長であるサステナビリティ担当役員出席のもと、本社および各拠点のサステナビリティ責任者、実務担当者により月次で開催され、グループ全体におけるサステナビリティ推進活動のモニタリングと連携活動を担っています。サステナビリティ委員会が諮問した重要事項は、社内外の取締役が参加する取締役会で審議・承認されます。また、同委員会の下部組織として、環境委員会を設置し、テーマごとに目標およびその達成に向けた実施計画の策定、気候変動問題への取り組みを始め、具体的な対応等を協議し、取り組んでいます。
サステナビリティ推進体制図
2024年度にサステナビリティ委員会で報告・審議された主なトピック
- ・マテリアリティの見直し（ダブル・マテリアリティの設定）※
- ・マテリアリティKPIの進捗・振り返り
- ・サステナビリティ情報開示（CSRD、TCFD・TNFD対応）
- ・外部ESG評価機関・お客様調査に基づくESG重要課題
- ・フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範の改定
- ・2024年度CO₂削減アクションプログラムの策定・進捗結果
- ・環境内部監査、マネジメントレビュー、ISO14001審査の結果
- ・お客様CSR監査の進捗・結果
- ・統合報告書の発刊※
- ※取締役会で審議、承認
マテリアリティ
マテリアリティ（重要課題）
事業環境の変化や近年高まる情報開示の透明性に対する要請に対応するため、2024年に従来のESGマテリアリティを見直し、財務と社会・環境の両側面から再評価を行いました。
特定方法については、「自社が社会・環境に与える影響」および「社会・環境課題が財務に与える影響」の二つの視点から重要課題を特定するダブル・マテリアリティの考え方を採用し、分析に基づいた根拠をもとに当社が優先すべき重要課題を明確にしました。また、経営戦略との整合性を図るため、経営方針や中期事業計画の方向性を反映し、従来のESGマテリアリティに事業領域（B）を加えた「B+ESG領域」でマテリアリティを設定しました。これにより、経営とサステナビリティ（持続可能性）双方を中核に据えた取り組みを進め、企業価値の向上と長期的な成長戦略のさらなる強化と推進を図ります。
マテリアリティの特定について
マテリアリティ特定プロセス
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（1）バリューチェーン調査 バリューチェーン全体における事業と社会・環境との関係を洗い出し、課題を抽出 |
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（4）経営・事業分析 経営方針、中期事業計画等社内文書を分析し、自社の将来計画に含まれる課題を抽出 |
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（2）ステークホルダー調査 主要なステークホルダーが抱えている課題や関心、自社に対する期待を分析し、課題を抽出 |
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（5）財務および社会・環境への影響評価 （ダブルマテリアリティ視点での評価） 抽出された課題を整理・集約したうえで、部門横断的なメンバーにより、「自社が社会・環境に与える影響（インパクト）」と「社会・環境課題が財務に与える影響（リスク・機会）」に対して、規模や発生可能性等の観点から影響度の大きさを評価 |
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（3）メガトレンドの把握 今後の事業環境に大きな変化を及ぼす主要なメガトレンド（2040年までの時間軸）を分析し、課題を抽出 |
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（6）マテリアリティ最終化 B+ESG各分野の担当者と責任者が参加するサステナビリティ委員会で検討を重ねたのち、取締役会で審議を行い承認 |
当社のマテリアリティ
マテリアリティ（重要課題）の選定の背景
| マテリアリティ （重要課題） |
選定の背景 | ||
|---|---|---|---|
| B（事業） |  |
音と振動を通じた快適な空間・楽しさ・喜びの提供 | 当社のビジョンにも掲げられている、最も中核的なテーマの一つです。当該分野における取り組みの成果は収益への直接的な影響に加え、他事業への展開可能性を含めた将来的なビジネス機会の創出という点でも、重要な意味を持ちます。 |
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安心・安全な社会の実現 | EV・HV等の次世代自動車の普及に伴い、車両接近通報装置（AVAS）用スピーカの需要が急速に拡大しています。交通安全への社会的貢献が期待できると共に、当社の主力製品の一つとしてOEMビジネスを含む事業拡大や収益向上が見込まれる重要な分野です。 | |
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お客様とのパートナーシップによる新たな価値の提供 | お客様との協働を通じて、自動車のハイブリッド化やEV化、ロボティクスなどの新技術に対応し、共に高付加価値製品を開発することは、事業成長の原動力となります。このようなパートナーシップによる価値創造を通じて、持続的な企業価値の向上を実現していきます。 | |
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安定した収益確保による社会への経済的貢献 | 安定した収益確保が株主への適切な利益還元に繋がると共に、グローバルに展開する中で現地社会への経済的貢献にも寄与すると認識しています。 | |
| E（環境） |  |
気候変動への対応 | 気候変動に伴う自然災害の増加により、サプライチェーンの停止や社会混乱といったリスクが懸念されており、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減を中心とした気候変動対策の重要性が一層高まっています。また、欧州を中心に高まる環境対応製品への要請に応えていくことは、サーキュラーエコノミー時代における重要な取り組みであると認識しています。 |
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資源循環型社会の実現への貢献による地球生態系保全 | 工場での化学物質や水資源の使用、廃棄物の発生は環境負荷を高め、地域の生態系にも影響を与える可能性があり、法的・社会的リスクを伴います。また、欧州を中心に再生材料の使用要求が強まる中で、サーキュラーエコノミーへの対応は今後の事業継続にとって不可欠です。 | |
| S（社会） |  |
理念の浸透と人財育成 | 理念の浸透と人財育成は、当社の価値創造と競争力の礎であり、中長期的な企業成長や持続可能な経営に大きな影響を与えます。また、技術承継やグローバル人財の育成は、当社の今後の成長にとって重要な資本であると認識しています。 |
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社員のウェルビーイング向上 | 社員のウェルビーイング（心身の健康・幸福感）の向上は、企業にとって、生産性の向上、離職率の低下・人材定着、イノベーションの創出など、さまざまな効果をもたらします。当社では、働き方改革やDE&I、安全衛生などの取り組みを通じて社員のエンゲージメントを高め、自発的な意欲と成長の機会を提供することで、ウェルビーイングの向上を目指しています。 | |
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バリューチェーンにおけるサステナビリティ推進 | 近年、人権や環境への配慮を含むバリューチェーン全体のリスク管理の重要性が一層高まっています。特に当社の様な幅広いサプライチェーンを持つ製造業においては、上流から下流に至るまでの各工程での責任ある対応が求められており、その重要性はさらに増しています。取引先からの要請や調査依頼も増加・高度化しており、企業として社内体制を整え、適切かつ迅速に対応することが不可欠となっています。 | |
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製品の安全、品質および安定供給の確保 | 当社の車載関連製品は人命に直結するため、安全性と品質の確保が最重要課題です。また、製品供給はお客様の生産ラインに直接影響を与えるため、調達先国の社会不安や材料費の高騰等、予期しない事態に迅速に対応できる体制の構築が不可欠です。 | |
| G（ガバナンス） |  |
ガバナンスの強化によるステークホルダーからの信頼の維持・向上 | 不適切なガバナンス事案が発生した場合、当社の評価が低下するだけでなく、株主、お客様、サプライヤーをはじめとするステークホルダー全体に広範な影響を及ぼす可能性があるため、法令遵守と適切な情報開示を通じて、企業としての社会的責任を果たすことが重要です。 |
マテリアリティ（重要課題）の取り組みについて（2024年度までの取組状況）
| マテリアリティ項目 | サブ項目 | 目標（KPI） | 2024年までの 取組状況 |
対応する SDGs |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業（B） | 音と振動を通じた快適な空間・楽しさ・喜びの提供 | - | - | 新中期事業計画は2025年4月より開始となるため、現時点では実績の掲載は行っておりません |  |
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| 安心・安全な社会の実現 | - | - |  |
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| お客様とのパートナシップによる新たな価値の提供 | - | - |  |
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| 安定した収益確保による社会への経済的貢献 | - | - |  |
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| 環境（E） | 気候変動への対応 | 気候変動に対するレジリエンス向上 | BCP訓練の実施 | 災害発生時における本社と拠点との合同BCP訓練の年1回の実施と課題の解消 | ・本社・静岡・大阪・伊賀合同BCP訓練実施 ・初動プロセス・プレスリリースひな型完成 ・拠点災害報告フォーマットを更新 |
   |
| 温室効果ガス排出量の削減 | Scope1&2の総排出量 | ・2025年目標:2018年度比30%削減 ・2030年目標:2018年度比50%削減 |
2018年度比で38%削減 | |||
| Scope3の総排出量 | ・2025年目標:2018年度比3%削減 ・2030年目標:2018年度比15%削減 |
2018年度比で10%削減 | ||||
| エネルギー使用の効率化と再生可能エネルギー利用の促進 | 再生可能エネルギー比率の向上 | - | 再生可能エネルギー比率:10% | |||
| 資源循環型社会の実現への貢献による地球生態系保全 | サーキュラーエコノミーの実現 | 105g未満に向けた軽量化技術を盛り込んだ自主開発品の製作完了 | - | 99.0gの自主開発品の製作完了により、2025年目標を前倒しで達成 |   |
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| 環境対応スピーカ※1の採用率の向上 ・車載用環境対応スピーカの採用率（売上高比） |
2024年度:20%、2025年度:22% | 19.9% | ||||
| 各国の環境法規制への対応と環境負荷の低減 | 新規モバイルオーディオ製品のうち 「トルエン不使用製品」の比率 | 100% | 100%（新規立上げ4機種のうち4機種とも達成） | |||
| 自然生態系の保護と回復 | 事業活動と生物多様性との依存度・影響評価を検討 | - | 他社事例を基に対応を検討 | |||
| 社会（S） | 理念の浸透と人財育成 | - | 新規雇用従業員への理念浸透教育実施率（本社） | 100% | 89% | |
| 従業員一人当たりの年間研修時間（本社） | 35.0時間以上 | 33.4時間 | ||||
| 全社研修有効性評価・満足度の平均スコア（本社） | 85以上 | 85.5 | ||||
| 従業員一人当たりの研修費用（本社） | 70,000円 | 62,488円 | ||||
| 社員のウェルビーイング向上 | 従業員のエンゲージメントの向上 | エンゲージメント調査のポジティブ回答をした従業員の割合（本社） | 76.0%以上 | 78.5% |     |
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| 労働安全衛生の推進 | 重大結果に繋がる労働関連の傷害件数※2 | 0件 | 0件 | |||
| 働きがいのある/働きやすい職場づくり | 従業員一人当たりの総労働時間（本社） | 月平均158時間以下 | 159.7時間 | |||
| 特定保健指導・健診事後措置面談受診率（本社） | 80% | 84.4% | ||||
| 定期健康診断受診率（本社） | 100%維持 | 100% | ||||
| 介護離職者比率（本社） | 0%維持 | 0% | ||||
| ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進 | 女性管理職比率（本社） | 2025年度30% | 13.7% （2025年3月31日現在） |
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| 13.9% （2025年4月1日現在） |
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| 海外人財比率（本社） | 2025年度30% | 11.9% | ||||
| 障がい者雇用率（本社） | 法定雇用率2.5%を上回る | 3.1% | ||||
| 男性の配偶者出産休暇取得率（本社） | 100% | 100% | ||||
| 男性の育児休業取得率（本社） | 70% | 125% | ||||
| 人権への理解向上と侵害防止 | DE&I教育・人権教育・ハラスメント研修の受講率（本社） | 100% | 実施された研修 ・ハラスメント防止セミナー:100% ・管理職ダイバーシティマネジメント研修:93.8% ・女性のキャリアに関する座談会実施 |
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| バリューチェーンにおけるサステナビリティ推進 | - | 重要サプライヤー ※3CSR自主アセスメントの実施率 | 100% | 100% | |
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| 重要サプライヤーCSR適合率 ※4 | 100% | 100% | ||||
| 責任ある鉱物調達調査におけるサプライヤーからの回答回収率 既存サプライヤー 新規登録サプライヤー |
99%以上 100% |
99% 100% |
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| 製品の安全・品質および安定供給の確保 | 製品の安全性 | 受注から量産までの未然防止活動による重大クレーム ※5発生 | 0件 | 0件 | |
|
| 製品、サービスの品質の確保 | 顧客満足度「Aランク」率 ※6 | 95%以上 | 97% | |||
| 製品の安定供給 | 目標のスピーカ在庫回転率を達成 本社 米国拠点 欧州拠点 |
4回転/年 4.8回転/年 3.6回転/年 |
3.4回転/年 6.3回転/年 3.8回転/年 |
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| ガバナンス（G） | ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼の維持・向上 | コンプライアンスの徹底 | コンプライアンス・テストおよびコンプライアンスアンケートの回答率 | 100%維持 | 100% | |
| 内部通報制度の周知率 | 100% | 100% | ||||
| コンプライアンス研修の実施と満足度 | 5段階中平均4以上の確保 | 平均4以上 | ||||
| リスクマネジメント態勢の充実 | リスクアセスメントに基づくリスク・危機管理の体制・運用の改善 | - | ・海外拠点毎にリスク・コントロールマトリックスによるリスクの抽出を実施し、リスクの網羅性と即応力を向上 ・トップリスクおよびリスクトピックスの展開により、予見可能なリスクの検証と責任部門および対応状況を把握し、リスク・危機管理の体制・運用を改善 |
|||
| 重要項目※7のモニタリングを実施し、各項目の対応策年度内完了率 | 100% | 100%対応 | ||||
| ITガバナンスの強化 | 情報セキュリティに関する重大な事故 | 0件 | 0件 | |||
| 知的財産の管理と活用 | 知的財産マネジメントサイクルの高度化 | - | 埋もれている重要発明の発掘プロセス強化 ・知的財産管理技能検定ゼミの開催 ・発明発掘実践OJT教育の実施 ・技術部門とのブレインストーミング定例の定期開催 |
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- ※1 環境対応スピーカ:VOC削減、半田低減、ドライプロセス採用等の環境配慮要素を一つでも含んでいるスピーカ
- ※2 重大結果に繋がる労働関連の傷害（high-consequencework-relatedinjury）:死亡、または6ヶ月以内に労働者が傷害前の健康状態に完全に回復することができないか、または回復しないと予想される傷害をもたらす労働関連の傷害
- ※3 重要サプライヤー:当社の調達金額80%に該当する上位サプライヤー約50社
- ※4 CSR適合率:CSR自主アセスメント評価点66%以上を達成しているサプライヤーを適合とする（65%以下は不適合）
- ※5 人命・財産・環境、経営等に重篤な影響を与える不具合
- ※6 「Aランク」率:顧客満足度の評価にて指摘や改善要求等なく要求を満足できているステータス
- ※7 1. グローバルロジスティクス体制の展開構築
- 2. BCP体制の検証とグローバルの継続
- 3. サプライヤーの事業継続性の管理
- 4. グローバルベースでの情報セキュリティ管理体制の強化
- 5.その他期中に生じる事象から予見するリスク
人権尊重への取り組み
近年、国際社会ではビジネスにおける人権への取り組みが重要性を増しています。当社では社是「誠実」のもと、人権を社会の重要課題と位置づけ、バリューチェーン全体のプロセスを通して人権尊重に取り組んでいます。2017年1月には「国連グローバルコンパクト」に加盟し、人権尊重や労働に関する人権擁護を含む10原則へのコミットメントを表明することにより、活動を推進しています。
人権に関するガバナンス
2003年に「フォスターグループ企業行動要綱」および「フォスターグループ社員行動規範」を制定しました。これにより、強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、個人情報保護、安全衛生、責任ある鉱物調達等の側面において、すべての法律・法令、国際ルールおよびその精神・趣旨に則り、人権を尊重することを規定しています。また、「フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範」を通じてお取引先様にもご協力いただき、サプライチェーン全体を通して人権の尊重を遵守しています。さらに2024年には、人権に関する取り組みを一層強化するため、人権に関する最上位の方針として「フォスターグループ人権方針」を策定しました。この方針は、すべての社員や取引先に適用され、人権に対する責任とコミットメントを明確に示すとともに、社内外での人権リスクの管理と改善を通じて、持続可能なビジネス活動を推進していくための指針となっています。
2025年には、ハラスメント防止規定を改定し、非性的ハラスメントを含む多様なハラスメントを想定した内容へと見直しました。今後も、さまざまな属性を持つ社員が働きやすい職場になるよう、ハラスメント防止の取り組みに注力していきます。
- フォスターグループ企業行動要綱
（PDF：167KB） - フォスターグループ社員行動規範（PDF：359KB）
- フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範（PDF：498KB）
- フォスターグループ人権方針（PDF：184KB）
社員の人権尊重および啓発・浸透
社員のウェルビーイングを大切にし、社員の人権尊重・差別禁止、ハラスメント防止、個人情報・プライバシーの保護、職場の安全衛生、労働関係法の順守等の観点から、一人ひとりの人権が尊重されるよう取り組んでいます。さらに社員への啓発・浸透を目的とする全社員向けのハラスメント研修や、毎年人権週間にあわせて全社員向けの「人権とビジネス」に関するeラーニングや啓発の掲示、ダイバーシティ推進活動の一環としてLGBTQ+に対する理解を深めるeラーニングを実施しています。内部通報制度に関しては、社員に対してコンプライアンス・アンケートを利用した周知活動を行っており、社内周知率は100%を維持しています。
サプライチェーンにおける人権尊重
お取引先様には「フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範」への同意書に署名いただき、人権侵害に関する項目を設けた取り組み状況の調査（CSR自主アセスメント）を実施し、必要に応じて是正依頼をしています。さらに鉱物調達においては、深刻な人権侵害を行う武装勢力の資金源になっていないことを確認するためのデューディリジェンス（責任ある鉱物調達調査）を行い、認定された精錬所のみから調達するよう推進しています。
相談・通報窓口
内部通報制度として、コンプライアンスホットラインおよびハラスメントヘルプラインの相談・通報窓口を設置し、さまざまなステークホルダー（当社グループの社員・役員、その家族および取引先の社員を含む）からの相談を受け付けています。厳正な調査に基づき人権への侵害が特定された場合は、通報者への報復・不利益がないことを確保した上で、救済・処分を行っています。
