TCFDに基づく情報開示

当社はサステナビリティを重要なテーマとして捉え、2021年3月にESG経営宣言を制定しました。さらにマテリアリティの一つとして「気候変動の対応」を掲げ、その目標や削減活動は、全社員に展開され推進されています。
また、ESG経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が月次開催されています。同委員会は、気候変動に関する課題に対し、サステナビリティ担当役員、各本部長および本社・グローバル拠点の各部門から任命されるサステナビリティ推進責任者出席のもと、課題認識、方針・施策を審議・決定し、進捗状況を共有・モニタリングするものです。
取締役会は、経営課題に関わるTCFDの賛同表明・情報開示、削減目標および施策等を審議・決定しています。また、同委員会の審議状況や進捗状況に関し、定期的もしくは必要に応じて報告を受け、当該業務執行状況を監督する役割を果たします。

TCFD提言が提唱するフレームワークに基づいて、2030年時点の外部環境の変化を検討し、気候変動が当社に与える影響を分析しました。リスク・機会の分析にあたっては1.5℃と4℃シナリオを採用し、移行リスクに関しては気候変動の緩和に向け、政策や市場がどのように移行するかを考えました。また、物理的リスクに関しては、気候変動に伴う気象災害の頻度や影響がどのように変化するかを分析しました。
特定したリスクおよび機会の対応については中期事業計画へ展開すると共に、今後は自社への財務的な影響についても検討を進めます。また、インパクトの大きい一部の車載関連事業を対象に分析を行っていますが、対象外となった事業も含めて、引き続き分析を進めます。

気候変動リスクと機会に関する事業影響

• 対象事業：当社の主要事業である車載ビジネスが対象
• 事業活動への影響度：「大」「中」「小」の3段階で評価

[使用したシナリオ]

移行リスク： International Energy Agency（IEA）（※1

• World Energy Outlook 2022: APS （※2 、STEPS （※3
• Net Zero Emissions by 2050 Scenario （※4

物理的リスク： Intergovernmental Panel on Climate Change （IPCC） （※5

• 第6次報告書：SSP1-1.9、SSP5-8.5 （※6

1. ※1IEA/International Energy Agency：国際エネルギー機関
2. ※2APS/Announced Pledges Scenario：表明公約シナリオ
3. ※3STEPS/Stated Policies Scenario：公表政策シナリオ
4. ※4NZE/Net Zero Emissions by 2050 Scenario ：2050年ネットゼロ排出シナリオ
5. ※5IPCC/Intergovernmental Panel on Climate Change： 気候変動に関する政府間パネル
6. ※6SSP/Shared socioeconomic pathways：共通社会経済経路

経営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、代表取締役社長を委員長とするリスク・危機管理委員会を設置しています。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っています。
特に気候変動に関連するリスクについては、同委員会の総合リスク評価においてこれをトップリスクの一つとして位置づけ、サステナビリティ委員会がリスクの識別・評価し、対応策を講じる等、実効性を高めています。
当該リスク管理、対応策の状況等については、取締役会においても情報共有が行われ、全社のリスク・危機管理について監督およびモニタリングを実施すると共に、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を図ることで、全社における総合的リスク管理の強化を進めています。

2021年にCO₂排出量削減目標の見直しを行い、中期ではScope1、2で2030年までに2018年度比50%削減、Scope3で2030年までに2018年度比15%削減、長期では2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す目標を掲げ、削減に向けた活動を推進しています。

これらの目標を達成すべく、CO₂削減アクションプログラム【Ver.2025】を策定しました。当社グループ全体において本社、拠点が一体となり、CO₂削減活動を加速させます。