サプライチェーンとの関係
責任ある調達活動
社是「誠実」に基づき、事業を通じて社会的課題を解決すると共にサステナビリティの取り組みを通じて社会の発展に貢献します。
責任者・体制
調達部門は製造本部に属し、本部長(取締役)を責任者として活動しています。各製造拠点には調達部門が設置され、本社の調達部門が各拠点と緊密に連携しながら、全社的なサステナビリティ活動を推進しています。
サステナビリティの基本方針や重点課題は、代表取締役社長を委員長とし関連部門の代表をコアメンバーとするサステナビリティ委員会(毎月開催)、全拠点の調達部門責任者が出席するグローバル調達会議(年2回開催)、当社社長以下関係役員と仕入先経営者が出席するグローバルプロキュアメントカンファレンス(隔年開催)において展開・共有し、運用管理しています。
贈収賄・利益相反防止の取り組み
「フォスターグループ社員行動規範」において、仕入先様との健全な関係を維持するため、贈収賄および利益相反行為を明確に禁止しています。具体的には、金銭・商品券類の授受、贈答品の収受、接待等について厳格なルールを定め、公正で透明性の高い取引の実践に努めています。
サプライチェーンのデューデリジェンス
当社グループは、サステナビリティ行動規範遵守のため、サプライチェーンのデューデリジェンスを実施しています。当社の行動規範は、RBA(責任ある企業同盟)行動規範やAIAG、Drive Sustainability等の国際的規範・原則に基づいており、仕入先様に対してもご支持いただくことを求めています。法令や国際規範の原則を加味し、労働・人権、安全衛生、環境、倫理、管理システムの内容を網羅しています。
仕入先様には、これらの要請事項を明確に伝えるため、取引開始時にサステナビリティ行動規範への同意を義務付けており、日本語、英語、中国語、ベトナム語で作成しホームページに掲載しています。また、改訂時には仕入先様全社に配布し、周知徹底を図っています。
二次以降の仕入先様に対する取り組み
仕入先様には、サステナビリティ行動規範の要求事項を二次以降の仕入先様にも伝達し、その遵守状況を確認するよう要請することで、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動の実現に向けて取り組んでいます。
CSR自主アセスメントの実施と是正活動
サプライチェーンにおけるサステナブル調達推進のため、「CSR自主アセスメント」の実施を要請しています。当社グループは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが作成した「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」を採用しています。本アセスメントは、国連グローバル・コンパクト10原則、ISO26000、GRIスタンダード等の国際規格に準拠し、コーポレートガバナンス、人権、労働、環境、公正な企業活動、腐敗行為、品質・安全性、情報セキュリティ、サプライチェーン、地域社会との共生等の幅広い項目について評価を行っています。
特に国連グローバル・コンパクトの10原則を重視し、適正な労働賃金の支払い、公正な労働時間の適用、過剰労働の管理等の遵守状況を確認すると共に、是正の仕組みの構築を求めています。アセスメントの結果に基づき、必要に応じて監査や改善指導、啓発活動を実施し、著しい問題が確認された場合は、選定基準に従い発注停止等の措置を講じています。
サプライチェーンの概要
フォスター電機はグローバルに調達活動を行っており、各エリアの仕入先様と共にサステナビリティのレベルアップに取り組んでいます。調達する部品・材料は、原材料から加工部品まで幅広く取り扱っています。
CSR自主アセスメントの結果と監査
2024年度はすべての取引先約300社に実施いただいた自主アセスメントの結果、基準を超える違反はありませんでした。引き続き定期的に自主アセスメントをお願いし、課題が見られた場合は早急に是正処置を講じ、健全なサプライチェーンの構築に努めています。
業界連携(エンゲージメント)
2016年度からは、国連グローバルコンパクト(UNGC)のネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)に加盟し、サプライチェーン分科会活動に参加しています。業界の垣根を超えたグローバルサプライチェーン全体の最新動向や、サステナビリティ調達に対する実務上の課題を協議し、CSR自主アセスメントの改善に取り組んでいます。
また、責任ある鉱物調達の管理鉱物が増加していることを受け、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)主催のアウトリーチミーティングおよび、電子情報技術産業協会(JEITA)主催の責任ある鉱物調達説明会に参加し、最新動向の共有と業界連携によるサプライチェーンへの啓発活動を推進し、調査効率の向上に努めています。
グリーン調達基準書の制定と仕入先様との連携
仕入先様向けに環境面でお願いしたい事項をまとめた「グリーン調達基準」を制定しています。環境方針として①環境マネジメントシステムの継続的改善、②脱炭素社会の実現、③資源循環の実現、④自然との共生、生物多様性の実現、⑤国内外の環境法規制の遵守、⑥環境活動の啓蒙と教育を通じ、環境活動を実践できる人財の育成を行っています。
「グリーン調達基準」はホームページに掲載し、説明書、提出フォーマット等を掲載して二次仕入先様にも展開をお願いしています。また、毎年拠点のある日本、中国、ベトナム地域で環境説明会をリモート形式で実施し、約300名の仕入先様が参加して環境規制遵守を推進しています。
責任ある鉱物調達
責任ある鉱物調達を推進するため、OECDの「デュー・デリジェンス・ガイダンス」に沿った取り組みを行い、すべての仕入先様にサプライチェーンを通じて製錬/精錬所からの情報提供を目指すと共に、社会的責任を果たすためサプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進します。サプライチェーン上で紛争や人権侵害に加担する鉱物が見つかった場合には、調達先の変更等不使用に向けた取り組みを行っています。
教育
調達部門では、業務における社会的責任を果たせる人財育成のため、サステナビリティに関する考え方やコンプライアンスの知識を習得する教育訓練を実施しています。調達社員に対して、環境(CO₂削減、環境負荷物質削減)、コンプライアンス(人権、ハラスメント)、サステナビリティ講習、腐敗防止等のカリキュラムを必須とし、2024年は調達部門全員が対象科目を履修しました。
サプライチェーンにおける啓発としては、リモート形式での環境負荷物質およびサステナブル調達説明会を開催し、200社300名が出席しました。重要仕入先様にはグローバルでサプライヤーミーティングを隔年で開催し、約75社150名に対して、サステナビリティに関する最新動向や今後の方針、また依頼事項の説明を行う等、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。