事業継続計画（BCP）

方針

経営上の諸々のリスクや危機を事前に防止・回避すること。また万一リスクが発現・具現化して危機が発生した場合には、当社の被害を最小化し、お客様にご迷惑をかけないことを最優先として、サプライチェーンの皆様との連携とご協力により、グローバル体制の構築を推進します。

推進体制

トップマネジメントにより組織されるリスク危機管理委員会の判断のもと、各機能部門による機能復旧活動、ならびに取締役会、各拠点対策本部との連携により、事業継続を推進しています。

主な活動・対策

緊急連絡システム（安否確認システム）の運用

災害の多発する国内において、緊急連絡システムを運用、迅速な初動対応を実施します。

防災活動

2024年度は、南海トラフ沖地震の発生確率更新を機に、国内事業所合同のBCP訓練を実施しました。訓練準備を通じて、潜在リスクの確認や改善活動を行いました。想定外の状況に強いBCP体制の整備を行います。また、近隣企業との防災協定の締結を継続しました。近年では、働き方改革による在宅勤務への取り組みをも鑑みる、新たな防災体制を構築します。

国連グローバルコンパクトにおける活動

国連グローバルコンパクトに署名、2017年より防災・減災（DRR）分科会に参加しています。気候変動に伴い世界各地で大規模災害の発生が増加する中、企業に求められる防災・減災の社会的役割を果たすべく、具体的な貢献策を検討・実行し、「仙台防災枠組」の実施およびSDGsへの貢献を目的として活動しています。

害虫対策

海外製造拠点において定期的な害虫発生防止対策を実施し、過去に猛威を振るったヒアリ等の被害を未然に防止しています。

防災訓練

海外拠点では、年1回の防災訓練を実施しています。社員の安全を最優先として取り組み、従来の火災のみならず感染症にも備えた訓練です。

目標・実績

BCP体制の検証と、グローバル展開の継続を重点項目として活動しています。2024年度実績としてBCP訓練を通じた初動対応習熟度向上とコンテンツ整備、ならびに「被災シナリオ」への体制整備を行いました。