コンプライアンス

CSR思想の中核の一つとしてコンプライアンス（法令および企業倫理の順守）を重視しており、全フォスターグループを対象として、コンプライアンス・プログラム（社内ルールの整備と体制の構築）を推進しています。

コンプライアンス・プログラムを推進する上で重視すべきは、自浄作用となる内部通報制度です。24時間メール受付を開放している顧問弁護士、社内において独立性の高い内部監査室および人事担当者を窓口とする「コンプライアンスホットライン」および「ハラスメントヘルプライン」を設け、国内外で発生するコンプライアンス違反等の内部通報窓口として機能させています。また、通報・相談窓口は、全グループの社員・役員の他、その家族および取引先の社員も利用できるよう、門戸を広く開放しています。さらに、内部通報制度の周知徹底のため、社員向けの「コンプライアンスホットライン」「ハラスメントヘルプライン」説明会を実施しています。
なお、内部通報者の保護には十分留意し、不当な扱いやトラブルに巻き込まれることがないよう、内部通報取扱規程等の社内規程を設けて周知徹底することも重要です。公益通報者保護法改正を踏まえ、内部通報取扱規程において、通報者を特定し得る情報の守秘義務を徹底すると共に、通報者の探索禁止、通報者への報復・不利益取り扱いの禁止に違反した場合には懲戒の対象となり得る旨を明記しています。

代表取締役社長を最高責任者として、コンプライアンス・プログラムを推進しています。「フォスターグループ社員行動規範」に基づき設置されました。
2024年度は、「フォスターグループ社員行動規範」をはじめコンプライアンス全般に関するコンプライアンス・テストおよびコンプライアンス・アンケートを実施しました。また、全社員を対象として下請法、輸出管理、贈収賄・腐敗行為防止に係るコンプライアンス研修（Web研修）、顧問弁護士によるハラスメントを含むコンプライアンス研修等を開催する等、コンプライアンス意識の向上に努めました。

コンプライアンス委員会組織図（リスク・危機管理委員会は本組織図に準ずる）

腐敗防止に関して「フォスターグループ社員行動規範」において基本的な考え方を定め、役員および全社員への浸透を図ってきました。また、政府関係者に対する贈賄の防止および私人に対する過度な接待・贈答または被接待・被贈答の防止に係る取り組み体制を取り決め、企業の贈収賄行為、腐敗行為を未然に防止することを目的として、「贈収賄等防止規程」を制定しています。なお、腐敗防止に関する法令、「フォスターグループ社員行動規範」、「贈収賄等防止規程」およびその他社内規則等の違反は、「コンプライアンスホットライン」の通報対象になります。