税務に対する考え方

各国・地域の税務関連法令や国際ルールに従い、事業戦略および持続可能な開発戦略に沿って税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切に税務申告や納税を行います。
各国・地域の税務関連法令の違いを利用して、事業目的もなく低税率を享受することはありません。

本社グローバルコーポレートサポート本部財務経理部内にグローバル税務課を設置し、税務リスクの管理・モニタリングを行っていますが、重要事項については、取締役会を含むトップマネジメントに報告して指示を受けています。

独立企業の原則に基づいて価格を設定しています。

税務当局への情報提供等に誠意をもって対応しています。また、移転価格税制の適用に係る予測可能性を確保するために、二国間事前確認（BAPA）を受けています。

金融商品取引法や関係法令等を順守し、有価証券報告書を作成、開示しています。租税に関しても、有価証券報告書において、法令等に基づいて開示しています。
OECD／G20において議論されてきたBEPS2.0プロジェクトの第2の柱に基づき、新たに創設された国際最低課税額に対する法人税について、適格国別報告書に基づく適用免除基準を充足するかどうかを検討しながら適切に対応します。